一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、第49回衆議院議員総選挙の結果を受けて、新経連代表理事としてのコメントを発表します。
　

2021年11月1日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

1. 今回の第49回衆議院議員総選挙の結果は、与党が現有議席を減らしたものの、安定多数を確保したため、引き続き現行与党を中心とした枠組みが今後作られるものと思うが、以下に今後の政権運営への期待を表明する。
   　　
2. まずは、現下の新型コロナ問題に対応しながら通常の経済活動再開との両立を一刻も早く環境整備していくことを求める。
   　　
3. また、資本主義の今後のあり方が世界的に議論される中で、日本経済の持続的な成長の道筋として、「民にできることは民に」「民を最大限活用した社会的課題の解決」「徹底的な改革」が重要であると考える。
   したがって、今後の政権として成長戦略の具体的な施策の大枠は主に以下の二つと考える。
   ①民間によるイノベーションの発揮を引き出し、スタートアップ・成長企業をエンパワーするために、「規制改革、税制改革を含めた構造改革」を引き続き推進する。
   ②社会的課題解決に向けて、民間等による『将来への投資』の強化を自発的に引き出す環境を種々の政策手段を総動員して整備する。
   (例）新たな分野への研究開発やオープンイノベーション投資を強化する、リカレント教育充実等による人的資本投資を強化する、民間資金を活用した社会的インパクト投資拡大という新たな資金循環を強化する
   　　
4. 我々経済団体としては、自らの本業を通じて社会的課題の解決に貢献していくことで日本経済と社会の発展に寄与するべく、政府と連携協力していく所存である。

以上

(参考１　上記２．に関連する提言)
『Back　to　Normal』(2021年9月13日公表)

(参考２　上記３．に関連する提言)
①『Innovate Japan』(2021年9月28日公表)
②『新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関する基本的考え方』(2021年9月28日公表)
③『Innovate Japan by Digital」(2021年9月28日公表)
④『岸田政権の新方針「新しい資本主義の実現」に関する新経済連盟の基本的な考え方について』(2021年10月6日公表)
⑤『デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～』(2021年10月11日公表)
⑥『ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～』(2021年10月27日公表)