2021年9月28日
一般社団法人新経済連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事 三木谷 浩史

今後、新首相の下で新政権が発足していくことが予定されている。新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関して、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、9月27日の新経連幹事会で議論をしたので、そこでの議論も踏まえ、経済団体としての基本的な考え方を明らかにする。
なお、今後、この考え方を踏まえ、個々の詳細な提言等を公表していく所存である。

記

1.  基本的な姿勢
   ・『民にできることは民に』『民間が負担するコストや取引費用の極小化』をベースにすべき。国家資本主義的な方向性は不適切。
   ・官の役割は、民による『独立自尊の精神』や『アントレプレナーシップ』を最大限発揮できるような環境を整備し、イノベーションを最大限引き出すことである。
   ・成長・再分配の原資を生み出すために、自由で公正な競争の重視と、それを妨げる規制や慣行の徹底的な撤廃を行うべき。

2.  緊急に対処すべき課題
   ・コロナ対策として経済再生に向けた打ち手の実施を加速化する。
   <参考>2021年9月13日公表：新型コロナウイルス問題に関する提言「『Back to Nomal』へ向けた打ち手」

3. 当連盟が考える優先課題
   ・『Innovate Japan』構想の実現による規制改革、税制改革等の構造改革の実施
   ・グリーンエネルギー、デジタルの活用による産業の構造転換の完遂
   ・移民政策の実施
   ・新しい時代に対応した人材育成とそれを支える教育改革
   ・人材流動化等に対応した雇用労働法制度改革の実施
   ・道州制の是非を含めた、デジタル時代の国と地方の役割分担の再点検
   

   <参考>Innovate Japanについて

以　上