一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2021年10月11日、「デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～」を公表しました。

本提言は、以下の現状認識に基づき、産業構造の大転換に対応して、政策体系の抜本的な見直しが必要とするものです。

【現状認識】
・デジタル小作人化への懸念
デジタル経済化の進展やコロナ禍により、海外デジタルプラットフォーム（以下「海外DPF」）の進出は加速。行政も用いるOS・クラウド等のデジタル基盤やリアル領域にも進出。リアル経済のデジタル化は、リアル経済が新たにOS等のデジタル基盤に乗っていくことを意味する（例：自動車等も車載OS等のデジタル基盤が不可欠となる）ことから、このまま行けば日本には「デジタル小作人」のポジションのみ

・経済安全保障とイノベーションのバランス
経済安全保障は、デジタル基盤を過度に海外DPFに依存するリスクという観点でも重要。他方、規制強化（ヒト・カネ・データ等のフローに制限）によりイノベーション環境に悪影響を及ぼさないよう留意が必要

上記懸念の背景にある日本の本質的な課題は、
・日本の内外で競争条件のイコールフッティングが確保されていないこと
・日本発の産業が生まれるイノベーション環境がないこと

であり、これに対応する必要な政策的打ち手は、
「守り」：内外のイコールフッティング確保
「攻め」：イノベーション環境の構築
の双方をにらんだ施策です。

こうした観点から、本提言では、「産業政策」「競争政策」「経済安全保障」のそれぞれについて、上記の「守り」と「攻め」の具体的な施策を提示しています。

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