税・社会保障検討PT（2015年6月～）
※当ＰＴは2015年6月以前は、「税制改革ＰＴ」として活動。
目的・KPI
①法人税実効税率の２０％台前半までの引き下げ。
②税制改正要望項目の実現（電子帳簿関連、ベンチャー支援など）
③社会保障費の適正化と財政全体の健全化に向けた活動
アウトプット
〔その他〕
・ＯＥＣＤの電子商取引課税のパブコメに意見提出（2014年4月14日）
提言・ニュース
※当ＰＴは2015年6月以前は、「税制改革ＰＴ」として活動。
目的・KPI