税・社会保障検討PT(2015年6月~)
※当PTは2015年6月以前は、「税制改革PT」として活動。
目的・KPI
①法人税実効税率の20%台前半までの引き下げ。
②税制改正要望項目の実現(電子帳簿関連、ベンチャー支援など)
③社会保障費の適正化と財政全体の健全化に向けた活動
アウトプット
〔その他〕
・OECDの電子商取引課税のパブコメに意見提出(2014年4月14日)
提言・ニュース
新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。
※当PTは2015年6月以前は、「税制改革PT」として活動。
目的・KPI