2015.06.01

税・社会保障検討PT（2015年6月～）

※当ＰＴは2015年6月以前は、「税制改革ＰＴ」として活動。

目的・KPI


①法人税実効税率の２０％台前半までの引き下げ。

②税制改正要望項目の実現（電子帳簿関連、ベンチャー支援など）

③社会保障費の適正化と財政全体の健全化に向けた活動

 


アウトプット

 





〔その他〕


・ＯＥＣＤの電子商取引課税のパブコメに意見提出（2014年4月14日）

 







提言・ニュース