税・社会保障検討PT(2015年6月~)

※当PTは2015年6月以前は、「税制改革PT」として活動。

目的・KPI


①法人税実効税率の20%台前半までの引き下げ。

②税制改正要望項目の実現(電子帳簿関連、ベンチャー支援など)

③社会保障費の適正化と財政全体の健全化に向けた活動

 



アウトプット

 





〔その他〕


・OECDの電子商取引課税のパブコメに意見提出(2014年4月14日)

 








提言・ニュース