2015年11月13日、経済産業省の研究開発税制勉強会からヒアリングを受け、新経済連盟として、研究開発税制の在り方についてプレゼンしました。

　　　
　　　

　　　
　　　

○プレゼン資料概要

　「現在のビジネスは情報が全て」

⇒「情報やデータを用いるサービス企業に税制上の支援が必要」

⇒「しかし現在の税制は未だモノをつくる製造業中心の産業構造を前提」

⇒「それを反映して研究開発税制は専ら要件によってサービス企業は活用できず」

⇒「中韓や欧米諸国では中小・ベンチャーや先端分野への重点支援等、対象・条件に関する様々な工夫」

⇒「我が国でも情報・データを扱うサービス企業支援のために必要な措置を」

⇒必要な措置の例：

　「『情報・データの収集・分析』を研究開発税制の対象として明確に位置づけ」

　「業種ごと・企業規模ごとに適用基準を設定（製造業とサービス業で異なる基準を設定）」

　「サービス企業に対する『みなし研究開発費』を導入」

　「企業が生み出す無形資産に対して、それが生み出す利益への課税を軽減」