６月13日に、法人実効税率引下げに関して、当連盟より提言を関係大臣、政府税調関係者、政党税調関係者に提出いたしました。
　　　　　
　　　　　

【内容概要】

　・日本企業が世界と対等に戦うための土俵作り等のために、少なくとも20％台の前半まで引き下げることを提言。　

　・租税特別措置のゼロベースの見直し等国内全体の産業の新陳代謝を促す税制の再構築が必要。あわせて、徹底的な歳出削減等の実施も必要。

　・参考データとして、日米アジアの企業の税負担率を添付。

　　　(日本：平均42％、米国：平均21％、アジア：平均16％)

　・参考データとして、一般会計歳出総額の年度推移を添付。

　　直近５年間の数値は、以前に比べて約13.2兆円増加
　　　　　
　　　　　

提言本文はこちら
【新経済連盟】法人税実効税率の引き下げに関する意見書.pdf