2026年9月18日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、総務省が実施した「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。

【意見の概要】

• 利用者の意識を考えないままその理解を求めるあまり情報が膨大かつ複雑になれば、これまでと同様に相互理解にはたどり着かない。「利用者の理解」をゴールとするのであれば、なおさら利用者の実態やニーズを把握し、それらを踏まえて対応を検討すべきである。
• 外部送信規律の適用対象の見直しについては、事業者の予見可能性を高めるためにも、各規制の対象範囲やその理由を明確化し、何のために何を規制するのかを整理し、実効性に乏しい規制の廃止・合理化も含め、電気通信事業法そのものについて抜本的な見直しを行うべきである。
• 実効性に乏しいままオプトアウト等の新たに規制を導入すれば、事業者にとって過度な負担となるだけであり、正当な営業活動であるマーケティングへの影響も計り知れないことから、拙速に新たな規制を導入するべきではない。
• 今後の技術革新に対して、事業者の正当な営業活動に影響を与えるような規制を拙速に導入すべきではなく、正確な実態把握・影響分析をし、真に対処が必要な課題や範囲にしぼり、より慎重な議論を行うべきである。

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