2026年7月8日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、総務省が実施した「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。

【意見の概要】

• PF サービスの青少年保護措置について議論・検討するに際しては、様々な態様や類型の PF サービスが存在することを念頭に、措置を求めるべき PF サービスの態様や類型、リスクの内容を整理し、一律の「年齢制限」をかけるべきでなく、リスクに応じた必要最小限の措置とすべきである。
• 「年齢確認」の厳格化に対しては、慎重に議論をすべきであり、事業者による健全な経済活動が著しく制限され、結果として多くの利用者が不便を被る可能性のある論点であるため、拙速に結論を出すべきではない。
• 青少年がインターネットを利用する際に、単なるフィルタリングだけではなく、AIエージェントが利用のアドバイスや忠告等をする仕組みを、AIの利活用の観点から検討するべきである。
• SNS利用等で発生するリスクは、求められるリテラシーも多様化していることからリテラシー教育の重要性が高まっているところ、学校や家庭でのリテラシー教育を強化するとともに、国や自治体はリテラシー教育へのサポートを強化するべきである。また、変化する多様なリスクに対応するため、リテラシー教育においてもAIを最大限活用すべきである。

※提出意見の全文はこちらをご覧ください。
※本パブコメについてはこちらをご参照ください。