一般社団法人 新経済連盟は2026年6月23日、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室が募集した「人工知能基本計画（素案）」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。

【意見の抜粋】

1.  意見募集期間など産業界の声を反映するプロセスの改善
   政府が目指す社会全体のAIトランスフォーメーション（AX）には産業界との協働が不可欠だが、今回のパブリックコメント期間は1週間未満と短く不十分。技術動向を踏まえて制度や計画を見直す際にも民間企業との協働は必須であり、産業界の声を的確に反映できるよう、今後は1か月程度の意見募集期間を確保するよう強く求める。

2. 調達制度の見直しとスタートアップの参入障壁除去
   政府や自治体が率先してAIを導入する方針を支持しつつも、現行の公共調達が過大な要件定義や単年度・買い切り前提となっており、優れた国内SaaSやスタートアップの参入障壁になっている。政府による初期需要創出を国内事業者の成長機会とするため、クラウド利用を前提とした調達や小規模実証からの段階的導入など、調達制度自体の見直しを明記するよう求める。

3. 専門領域におけるAI利活用の法的解釈の不断の見直し
   弁護士や税理士などの専門領域において、AIによる分析・支援が非弁行為等に該当する可能性があり、懸念している。社会全体のAXを推進する観点から、日々進化する国内事業者のサービス実態に合わせて解釈適用の不断の見直しを行い、イノベーションを阻害する法的な不確実性を早期に排除するよう求める。

4. イノベーションを阻害しないガイドライン運用と責任減免
   技術進歩に合わせた制度の不断の見直しが必要だが、規制変化の対応コストで企業活動が萎縮しないよう、ガイドラインに基づく自主規制を基本とすることを求める。また、省庁ごとの個別法令による負担増大を防ぐため解釈の統一を要望するとともに、ガイドラインを遵守した事業者の責任が減免される仕組みを構築し、自主的なルール遵守のインセンティブを働かせるべきである。

5. 現場課題を解決する「AI実装人材」の実務型育成支援
   社会全体のAX普及において最大のボトルネックとなっているのは、産業や行政の現場とAIの双方を理解し、現場に適合したソリューションを実装できる「AI実装人材」の不足である。そのため、研究開発人材に偏らず実装人材の育成を重点施策に位置づけるべきであり、実際の現場課題に伴走するOJTや産学共同プロジェクトなど、民間のノウハウを活用する実務型育成の支援を求める。

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