一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2020年6月3日、自民党行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループにて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」に関する要望を説明しました。

【新経連の要望】
1. コロナ対処に直結する規制・制度改革～労働法制の改革～
　＜必要な対応策＞
　・時間・事業場を前提とした労働法制の見直しの検討
　
2. 働き方のニューノーマルに対応した制度対応・支援方策
　＜時間と場所に制約されない働き方への環境整備＞
　・企業側のDX促進に対する各種支援措置の充実強化

　＜クリエイティブワーク拡大のための裁量労働制の対象範囲の拡大＞
　・企画業務型・専門業務型の対象の明確化・柔軟化・範囲拡大

　＜人材の流動性の確保＞
　・労働移動の促進
　・人材教育投資への支援措置の拡充
　・「セカンドキャリア」育成のためのマッチング支援等

3. 士業の「2箇所事務所規制」問題
　＜短期的対応＞
　・テレワーク自体は過度な負担なく広く可能であることを、ガイドライン等で明確化
　・モデル就業規則のような方策を他の士業でも横展開

　＜そもそも論としての対応＞
　・「2箇所事務所禁止規定」の撤廃
　・デジタル技術を活用した本人の資格確認による規制へのシフト

詳細は説明資料をご覧ください。
説明資料はこちら