【プレゼン】自民党「行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループ」にて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」について要望しました

一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、2020年6月3日、自民党行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループにて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」に関する要望を説明しました。

【新経連の要望】
1. コロナ対処に直結する規制・制度改革~労働法制の改革~
 <必要な対応策>
 ・時間・事業場を前提とした労働法制の見直しの検討
 
2. 働き方のニューノーマルに対応した制度対応・支援方策
 <時間と場所に制約されない働き方への環境整備>
 ・企業側のDX促進に対する各種支援措置の充実強化

 <クリエイティブワーク拡大のための裁量労働制の対象範囲の拡大>
 ・企画業務型・専門業務型の対象の明確化・柔軟化・範囲拡大

 <人材の流動性の確保>
 ・労働移動の促進
 ・人材教育投資への支援措置の拡充
 ・「セカンドキャリア」育成のためのマッチング支援等

3. 士業の「2箇所事務所規制」問題
 <短期的対応>
 ・テレワーク自体は過度な負担なく広く可能であることを、ガイドライン等で明確化
 ・モデル就業規則のような方策を他の士業でも横展開

 <そもそも論としての対応>
 ・「2箇所事務所禁止規定」の撤廃
 ・デジタル技術を活用した本人の資格確認による規制へのシフト

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