一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は2024年1月31日、厚生労働省が1月12日に公表した、「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」（事務局：医薬局総務課）について、関係各所に意見を提出しました。新経済連盟はかねて対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言したり、「医薬品の販売制度に関する検討会」や規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」において意見説明などを行ってきました。
主な内容は以下の通りです。

1. はじめに
   セルフメディケーションや適切利用のための市販薬へのアクセス、許認可を取得して市販薬を販売する事業者の職業活動の自由といった観点を踏まえず、合理的根拠も示されず、多くの論点で主観的な意見に基づいた方向性が示され、エビデンスに基づく考察が不要とされていることに強い懸念があります

2. 濫用等のおそれのある医薬品の販売について
   （1）市販薬の濫用防止には、孤独・孤立対策や相談機関・支援機関の充実が重要です
   （2）合理的根拠を欠いた一部インターネット販売の一律禁止案に強く反対します
   （3）インターネット販売にビデオ通話を導入する負担は大きく、容易ではありません
   （4）対面またはビデオ通話であれば20歳以上への小容量1個販売時に氏名等の確認や販売記録の作成・照合が不要であるとする理由を明確にし、記録の作成等の要否は対面販売とインターネットネットで揃えるべきです
   （5）理想と現実との乖離を放置せず、実態把握をしたうえで実効的な対策を実施すべきです

3. 要指導医薬品のオンライン服薬指導について
   （1）オンライン服薬指導の対象から除外する要指導医薬品を設けるべきではありません
   （2）「一般用医薬品に移行しない要指導医薬品」を合理的根拠なく追加できる制度には反対です

4. 医薬品のリスク分類の区分見直しについて
   （1）第三類のリスク分類をなくし第二類と同じ区分にすることには反対です
   （2）資格者による関与の明確化にあたって、現状の関与の実態把握と関与の違いによる影響に関する調査を行うべきです

意見書の全文はこちら

※「濫用等のおそれのある医薬品」の例
　• 風邪薬（パブロン、ベンザブロック、コンタック、エスタックイブ、カコナール、ジキニン、ルル、改源、ストナ等）
　• 咳止め（ミルコデA、エスエスブロン、アネトン、ベリコデ、トニン、浅田飴等）
　• 鼻炎薬（アルガード、プレコール等）
　• 鎮静剤（ウット等）、　痛み止め（ナロンエース、こども用バファリン等）
※2023年11月に厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」で説明した意見はこちら
※2023年11月に規制改革会議「健康・医療・介護ワーキンググループ」で説明した意見はこちら