2023年11月30日、新経済連盟は、厚生労働省が開催した「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」に出席し、医薬品の販売制度の見直しについて意見を説明しました。
新経済連盟が説明した主な意見は以下の通りです。

①濫用等のおそれのある医薬品の販売方法について
　• 注意喚起および相談窓口案内と履歴データに基づく適切な販売管理を対策の主体とすべき
　• 対面しないことを理由としてネット販売を全部または一部禁止することやビデオ通話必須化には強く反対
　• ルールを明確なものにするため、明確な定義づけと基準を設定すべき
　• 年齢確認や販売記録のため氏名等の確認をさせる場合は目的と趣旨に照らして柔軟な方法を認めるべき
　• 対面販売時の20 歳以上の小容量購入の場合も販売記録の作成・照合を行うなど、記録に基づいた対応を
②要指導医薬品の販売制度について
　• オンライン服薬指導による要指導医薬品の販売を早急に認めるべき
　• 「服薬指導時に店頭で対面しないこと」を理由とした例外は作るべきでない
　• 要件が不明瞭で見直しができない「一般用医薬品に移行しない要指導医薬品」は作るべきでない
③一般用医薬品のリスク分類の区分見直しについて
　• 利用者視点の調査を行うべき
　• リスクベースアプローチによる合理的な対応と経済的な負担軽減という視点を持ち、第3 類は残すべき
　• 「対面神話」から脱却し、関与や情報提供の内容を明確化することは重要

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
説明資料はこちら　上記①②および③

【参考】
医薬品の販売制度に関する検討会（厚生労働省ウェブサイト）