【新経連&全国】「地域最適型エコシステムをゼロから考える!~『東京型』とも『地方創生』とも違う第三の道~」を新潟にて開催しました

2026年11月5日(木)、新経済連盟(以下「新経連」)は、新潟県最大のイノベーションウィークであるLAST NIIGATAにて、「地域最適型エコシステムをゼロから考える!~『東京型』とも『地方創生』とも違う第三の道~」と題する特別トークセッションを開催しました。

本セッションは、新経連が来年1月に設置を予定している「ローカルエコノミー研究会」のプレキックオフイベントであり、当日は研究会メンバーを代表し、金井美紀和幹事(パーソルコミニケーションサービス社株式会社取締役副社長執行役員)、石川翔太氏(地域イノベーション共創基盤株式会社代表取締役)、秦裕貴氏(AGRIST株式会社代表取締役)が登壇しました。議論の主な内容は以下のとおりです。

  • 従来の国の地方政策は、一方で大都市圏型の発展に、他方で過疎地の“地域おこし”に焦点が集まりがちで、実は各地域の中核となる県庁所在地サイズの都市に最適化された政策が乏しい
  • スタートアップ政策においても、企業価値などの高さ・成長スピードに視点が集まりがちだが、ローカルに適したビジネス手法や展開にも関心を寄せるべき
  • ローカルコミュニティの強みは大都市にはない密な距離。創業を支援してくれる“応援団”が身近におり、コミュニティ全体と繋がるのが比較的容易である。この地域特有の集積性や距離感を踏まえて持続的な仕組みを構築できれば、非常に意味のあるエコシステムが生まれる可能性がある
  • 他方、地方の優秀な人材が地域で自立してしっかりと稼げる仕組み作りや人材ギャップの存外が課題である

新経連では、「全国の方々との繋がりと相互交流から新しい価値創造」を目指すべく、2021年より「新経連&全国!」プロジェクトを展開しています。「ローカルエコノミー研究会」では、過去5年で培ったネットワークや知見を基盤として、政策提言の取りまとめも視野に入れながら、「地域都市のエコシステム」を追求してまいります。

 

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