新経済連盟は9月29日、会場・オンラインのハイブリッド形式で、セミナー「企業版ふるさと納税を起点とした、地域課題解決への戦略的パートナーシップ構築とソーシャルインパクト創出 ―企業と自治体の連携による新規事業を通じて、ESG経営やDE&Iを加速させる―」を開催しました。
内閣府地方創生推進事務局 参事官の土屋 直毅氏、トランスコスモス株式会社 グループ営業統括 公共政策本部 公民連携部 部長の浅野 智計氏を講師に迎え、制度の概要と最新動向、企業と自治体の具体的な連携事例をご紹介いただきました。

前半では土屋氏より、地方創生の充実強化に向け、民の力を活用し、地方への資金の流れを生み出す目的で2016年度に創設された企業版ふるさと納税について解説いただきました。損金算入による軽減と法人住民税・法人事業税等の税額控除を合わせて最大約9割の税負担軽減が得られること、企業の人材を自治体に派遣できる「人材派遣型」では寄付額の中に派遣した社員の人件費相当分を含めることができ、人件費分についても最大約9割の税軽減を受けることが可能であること等、説明がなされました。寄附実績も、寄付額、寄付企業数共に過去最高を更新しており、寄付先の選定も、従来の「ゆかりのある土地」から「プロジェクトへの共感」、さらには「自社の課題解決や事業連携」へと寄付先を選ぶ視点が多様化しており、PR・イメージアップ、地域恩返しに加え、企業にとっては企業理念の体現や地域課題解決といった大きなソーシャルインパクトを与えられる制度として、「自社の継続的発展への寄与」「自治体との新たなパートナーシップ構築」が広がっているご紹介いただきました。

後半では浅野氏より、札幌市との「障害者DXリスキリング事業」を事例にお話しいただきました。法定雇用率の引き上げを背景に、地方での障害者の活躍の場づくりを目指す企業と、共生社会の実現を掲げる札幌市の考えが一致し、トランスコスモス社の寄付をもとに、市が公募したNPO法人がデザインやITスキル、生成AIなどの講座を開講。同社もカリキュラムや講師を提供しました。2年目以降は他企業や商工会議所、教育機関も加わる産官学連携の協議会へと発展しており、寄附して終了でなく、複数の共創パートナーにより継続して社会インパクトを創出する形を目指されています。浅野氏は、「各自治体の担当者も非常に熱量を持って取り組んでおり、企業と自治体が掛け合わさることでより良い社会が作れる。企業版ふるさと納税は福祉政策ではなく、地方の産業活性化や人材育成につながる産業政策として機能する」と強調しました。

質疑応答では、企業目線での社内の意識変革やDE&I推進の波及効果について、また利益供与にあたる事例の判断基準や自治体間の横展開などについて、会場・オンラインの参加者から多くの質問が寄せられました。参加者の皆さまにとって、企業版ふるさと納税を自社の事業や社会課題解決につなげる具体的なイメージを持つ機会となりました。

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