「2027年度税制改正提言」を公表しました

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一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は、2026年9月11日、2027年度税制改正提言を公表しました。提言の概要は以下の通りです。

 

【税制全般に対する基本的な考え方】

～税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へ～

新経済連盟では、この「税と成長の好循環」を実現する3つの柱を掲げ、それぞれについて税制改正を提言しています。

① 国内投資と競争の促進

日本に人・知・財を呼び込むとともに、研究開発投資等の促進により、「仮想経済」に適合した新たな産業の振興を促す。同時に、日本企業が海外企業と競争上不利となっている税制を改める

② スタートアップ支援／生産性向上

スタートアップの支援、DX化等を通じ、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図る

③ 経済情勢の変化に対応した税制のアップデート

インフレ経済の定着、多様な働き方の促進、越境経済化・トークン経済化の進展を踏まえ、税制のアップデートを行う

 

【具体策】

●国内投資と競争の促進

・ミニマムタックスの撤廃

・法人税・所得税・相続税の税率引下げ

・研究開発税制の見直しとイノベーションの実装

・事業承継税制（特例措置）の改善・延長

・企業グループの柔軟な再編を阻害しない法人課税体系

・地方自治体間の改革競争、地方創生の深化を促す税制

・海外から国内(地方)への投資誘導

●スタートアップ支援／生産性向上

・スタートアップ支援に資する制度改善

・企業からの教育投資の促す税制の拡充

・国際人材の戦略的活用に向けた見直し

・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し

・税会一致の徹底による企業財務の生産性向上

・中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備

・デジタルシームレス実現に向けたインボイスの活用

●経済情勢の変化に対応した税制のアップデート

・インフレに伴う各種閾値・範囲の見直し

・越境経済への適応

・暗号資産税制

・多様な働き方の促進・労働供給力強化に向けた税制見直し

※提言の全体版はこちら