2021年10月14日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、衆議院が解散されたことを受け、新経連代表理事としてのコメントを下記のとおり発表します。

記

１．新型コロナウイルス感染症に関する問題を契機として、日本のトランスフォーメーションが強く求められている。

２．日本のトランスフォーメーションや新しい経済に対応するためには、昔ながらの枠組みのもとに作られてきた各種規制・税制・予算等の既存制度や民間慣行の抜本的な見直し、税制引き下げ等を通じて、民間のイノベーションを最大限に引き出す成長戦略が必要である。つまり、『規制改革や税制引き下げ等の構造改革なくして成長なし』が基本原則である。なお、金融所得課税の強化や法人が保有する現預金への課税強化については、リスクマネー等の円滑な供給の視点や二重課税との関係等から、明確に反対である。

３．今回の総選挙においては、上記２．の事項についての具体策に関して真剣な政策論争が行われることを強く期待する。各政党や各立候補者が、日本経済復活の処方箋をぜひとも具体的に示していただくことを望む。

４．今回の新型コロナウイルス感染症に関する問題のもとで集会等が従来より制限される中での選挙運動になることが予想され、本格的なインターネット選挙になると考える。各政党や各立候補者が、有権者に対して、インターネットを活用した選挙公約等の新たなコミュニケーション手法等をより積極的に展開していくことを強く期待する。

５．なお、我々は、経済団体として、『民間にできることは民間に』の考えのもと、独立自尊の精神に基づき、政府と連携しながら引き続き日本経済再生のために全力で取り組む所存である。
まずは、自らが行っている本業の活性化を行うとともに、官と連携しながら本業を活用した社会経済の諸課題の解決への貢献を行う。
また、政府経由による分配とは違う、民間による資金循環を通じた新たな支援(フィランソロピーエコシステム、寄付拡大、インパクト投資拡大)等を通じて、最大限の社会貢献を行っていく所存である。

(参考)
新経連が最近公表している、基本的な経済政策や産業振興策等を以下の通り列挙したので併せて参照いただきたい。

①『Innovate Japan』(2021年9月28日公表)
②『新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関する基本的考え方』(2021年9月28日公表)
③『Innovate Japan by Digital」(2021年9月28日公表)
④『岸田政権の新方針「新しい資本主義の実現」に関する新経済連盟の基本的な考え方について』(2021年10月6日公表)
⑤『デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～』(2021年10月11日公表)
　　

以　上