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【パブコメ】文部科学省「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対して、意見を提出しました

一般社団法人 新経済連盟は2026年11月5日、文部科学省が実施した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。
※本審議まとめに関し、文部科学省の中央教育審議会 教育課程企画特別部会にも出席し、意見を述べております。その際の意見はこちらです。
■ 次期学習指導要領の趣旨を実現するために必要な方策
- 抜本的な教育改革への「実現可能性の確保」のためには、強固な財政措置が必要である。現在文科省にて要求がなされている高等学校教育改革交付金や学校現場のAI活用環境の整備、GIGAスクール構想支援体制の整備など、大規模な予算事業の実施を通じ、今後の教育施策が進められるべき。
■ 高等学校定時制・通信制
- 通信制課程の高等学校は多様な背景を有する生徒が在籍する場となっており、全日制・定時制に比してカリキュラムや授業の方法等についてより柔軟な対応が必要となる。通信制課程の特性を踏まえた評価やオンライン試験の実施など、今後の方針策定に当たっては通信制課程の高等学校独自の検討がなされるべき。
■ 不登校児童生徒に係る特別の教育課程
- 不登校児童生徒への特別の教育課程を実施する場所について、対象者への柔軟な支援のため、校外学習教育センターだけでなくフリースクール等の更なる活用も検討されるべき。
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