一般社団法人 新経済連盟は2026年10月30日、消費者庁が実施した「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。

【意見の概要】
■消費者の多様な脆弱性への対応

• 策定される指針については基本的考え方に留め、適切な配慮をしている事業者に対するインセンティブ設計も検討すべき
• 事業者に対し、消費者の適切な判断を妨害しないように配慮を求めるのであれば理解できるものの、消費者の内心まで読み解く過大な配慮を求めるべきでない
• 取引に関して事業者が現実に認識した事情に基づけば配慮として十分であることを明確にするとともに、生活・財産状況に照らした配慮を求めるのはごく限られた場合とするべき
• 配慮規定に民事効果・行政措置を設けるべきでない
• 対価性のない無償サービスを消費者契約法の対象とすべきでない
• 不当条項規制にグレーリスト（一定の要素を満たす場合に正当化される仕組み）は導入すべきでない
• 今後の制度設計の検討に当たっては、取引DPF消費者保護法との重複を整理した上、取引基盤提供者が消費者の生活や財産の状況を知ろうとすること等を肯定するのかについて慎重な議論を求める
• 官民協議会に取引基盤提供者等の多様な事業者を参画させるべき
• 指針にて示すこととされている取組例について、基本的な考え方に沿っていれば配慮義務を満たしていると評価されるよう、取組例が事実上の強制とならないようにすべき
• 消費者の解除権の範囲は事業者の不当行為と客観的に深刻な結果に限定すべき

■サブスクリプションサービス等の継続的契約に関する規律

• 規律の対象を有償契約に限定すべき
• 解約妨害の規律は消費者契約法における禁止行為と特定商取引法における違法行為とに違いが出ないよう整合させた上、当該手続の目的・内容やサービスの性質等を踏まえ、実質的に判断すべき
• 自動更新時の通知方法等は事業者の創意工夫に委ねるべき
• 契約変更の通知義務は限定し柔軟な通知方法を認めるべき
• 死亡時に一律の対応を求めず、予め対応手順を整備しておくことを促すという方向性に賛同

■解約料の実態を踏まえた仕組み

• 解約料に関する情報提供や説明の充実を促す方向性には賛同するが、解約料の立証責任を事業者に負わせる案には反対

■横断的な事項

• 「契約自由の原則」を根本から覆すことにならないよう一般的な消費者への介入は限定的とした上、消費者自身の適切な意思決定や自主的な対応能力を支える施策についても引き続き推進し、消費者と事業者双方の役割を踏まえたバランスの取れた制度設計をすべき

• 「消費者」の定義を変更しない方向性に賛同

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