一般社団法人 新経済連盟は 2026 年 10 月 30 日、消費者庁が実施した「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ」のパブリックコメントに対して、意見を提出しました。

【意見の概要】
■総論

• 今後の下位法令やガイドライン等の策定に当たっては、多くの問題のない取引には影響が及ばず、問題のある事案に的確に対処できるものとなるよう、検討がなされるべき
• 制度の変更は実際のシステム開発や運用変更に要する期間を勘案し、十分な準備期間を設けるべき
• 規定内容の具体化に際しては、当連盟をはじめとする事業者・業界団体・有識者等からの意見聴取の場を継続的に設置し、実務を踏まえた検討を行うべき
• 積極的に消費者保護の取組みを行っている事業者が得をするようなインセンティブ設計や、消費者に対し善良な事業者との契約を促す消費者教育を行うべき

■インターネット取引への対策の強化

• チャット等の勧誘となる行為について、事業者の通常のビジネスが阻害されないよう対象範囲を限定した上、対象外となる類型を明示すべき
• 不意打ち勧誘の開始契機とされる「著しく有利な条件の提示」について、客観的基準や当てはめ可能な考え方を示すべき
• チャット勧誘規制における書面交付義務は、オンライン取引の実態に即して電子交付を原則とすべき
• チャットの「放置」を再勧誘の拒絶とみなす運用は避け、明確な拒絶意思の考え方を示すべき
•  口コミ、在庫情報等に関する表示・UI への規律について、消費者を誤認させるために積極的に虚偽の情報を表示するようなものに違法対象を限定すべき
• 予見可能性の確保の観点から、適法・違法な表示・UI を例示するとともに、判断要素を併せて示すべき
• 「操作の反復」に対する規律について対象を明確化するとともに、取引内容を確認するために必要な繰り返し等を行う表示・UI は「攻撃的手法」に当たらないこととすべき
• 「広告である旨の明示（隠匿行為の禁止）」の具体化に当たっては景表法との整合性を十分に検討し、問題となる事例を明らかにして範囲を限定すべき
• 最終確認画面等における表示義務の明確化はトラブルの多い定期購入へ限定した上、視認性を考慮した段階的表示やリンク等を活用した表示を許容すべき
• 無期・自動更新契約は月額料金や更新・解約に関する情報が表示されていれば十分であり、想定総額の表示には反対
• 注文完了後に交付する電子書面は、取引の特性等に応じ記載事項・交付方法を柔軟化すべき
• 解約手続妨害にかかる違反行為の具体的内容の明確化は、消費者契約法の禁止行為と違いが出ないよう配慮すべき
• 解約手続の規律は、消費者による解約に関する権利の行使を実質的かつ不当に妨げるものであるか否かという観点で、予見可能な形で違反行為の具体化・明確化を図るべき
• ウェブ広告等から実店舗等へ誘引する取引類型の規制の検討に当たっては、店舗でのサンプル配布等の日常的な販促活動は「勧誘目的を隠匿した不当誘引」から除外すべき
• 取引 DPF 以外の基盤提供者に対する行政からの削除要請の対象は、当該広告の削除やアカウント停止に関して直接的かつ実効的な管理権限を有する事業者に限定すべき
• 行政によるプラットフォーム事業者等への削除等要請の運用に当たっては、行政当局において事前に特商法違反の行政処分を行った上、対象・理由を明示して要請を行うとともに、対応期限の目安を示すべき
• プラットフォーム事業者に対する「アカウント削除要請」の運用に当たっては、対面販売の店舗の場合には立ち退き請求をしないこととの平仄を考え、適正な範囲で基準を設定すべき

■厳正・円滑な法執行を確保するための方策

• 法の適正な執行のための AI 技術等の導入に当たっては、消費者被害が発生している具体的な経路や手口の分析に主眼を置いて活用すべき

■その他

• 国境を越えて日本の消費者に悪質な取引等を行う海外事業者に対して厳正な法執行を行い、善良な国内事業者が不当に不利な状況に置かれないよう、公平な競争環境の確立を求める
• 書面交付義務が定められている取引のうち、申込みから契約までがオンライン上で完結するデジタル取引は、書面電子化の事前承諾の方法を見直し、手続の合理化・デジタル化をすべき

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※本パブコメについてはこちらをご参照ください。