【会場開催＋オンライン】企業版ふるさと納税を起点とした、地域課題解決への戦略的パートナーシップ構築とソーシャルインパクト創出 ―企業と自治体の連携による新規事業を通じて、ESG経営やDE&Iを加速させる―

2026.09.02

フィランソロピー

概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は2016年に創設され、地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことで、法人税等の最大9割軽減が可能な制度です。

企業が寄附を通じて資金やノウハウを提供し、官民連携で地域活性化と持続可能な社会を推進するこの制度が目指す方向は、新経済連盟が掲げる「民でできることは民に」という姿勢と合致します。

そこで今回は、ESG経営やDE&I推進を実践するための有力な手段として、どのように企業版ふるさと納税を活用し、自治体連携による地域課題解決ができるか、具体的な実践事例と共にご紹介します。

本セミナーの前半では、内閣府地方創生推進事務局の参事官より企業版ふるさと納税の制度概要・最新動向・活用トレンドをご紹介いただきます。

後半では、トランスコスモス株式会社より、実際にこの制度を活用して「札幌市」との連携で取り組む「障がい者DXリスキリング事業」（*）のケーススタディをご紹介いただきます。

寄附を契機に新たな雇用促進事業を共創し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する事例として、企業側が寄附を通じて得られた経営的メリットの視点も含め、リアルな実践内容をお伝えします。

「企業版ふるさと納税に関心はあるが、地域との連携方法や具体的な活用イメージが描けていない」

「障がい者雇用促進や地域貢献に取り組みたいが、どのようなモデルがあるか知りたい」

「テーマを問わず、地域と連携してESG経営やDE&I推進を加速させたい」

このような課題や関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。セミナー後には会場参加者向けの名刺交換・交流会も予定しており、情報収集・参加企業同士のネットワーキングの場としてご活用いただけます。

*本取組は、企業版ふるさと納税大臣表彰も受賞し、「寄附企業の持つノウハウを活かしつつ、行政が関係団体との合意形成を進め、寄附を契機として地域の障がい者ＤＸ人材の育成体制が構築されている」と評価されました。

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日時・場所

イベント名：【会場開催＋オンライン】企業版ふるさと納税を起点とした、地域課題解決への戦略的パートナーシップ構築とソーシャルインパクト創出 ―企業と自治体の連携による新規事業を通じて、ESG経営やDE&Iを加速させる―
開催日時：
9月29日（火）11:00〜12:00（名刺交換・交流会含む）

■開催形式：会場とオンライン配信（Zoomウェビナー）のハイブリッド形式
■会場：虎ノ門琴平タワー５階新経済連盟オフィス（東京都港区虎ノ門1-2-8）

詳細

■タイムテーブル（予定）
10:45～開場
11:00～開会
11:05〜11:30 【内閣府】企業版ふるさと納税の制度・最新動向紹介
11:30〜11:50 【トランスコスモス】ケーススタディ：自治体連携によるソーシャルインパクト創出
　　　　　　　　―「札幌市」×「障がい者DXリスキリング事業」紹介
11:50〜12:00 Q&A
12:00〜12:20 名刺交換（会場参加者向け）

■登壇者（予定）：

土屋直毅氏（内閣府地方創生推進事務局参事官）

浅野智計氏（トランスコスモス株式会社グループ営業統括公共政策本部公民連携部部長）

■参加費：無料

■対象：会員、非会員問わずどなたでも

■申込/参加方法：
Zoomウェビナー機能の登録フォームを利用し、会場参加かオンライン参加をお選びいただきます。セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします。上記の登録フォームより必要事項をご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。

・会場でご参加の場合
開始時刻までに会場にお越しください。会場参加の場合でもURLが送付されますが、ご放念ください。

・オンラインでご参加の場合
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッションとなります。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■申込締切：9月28日（月）17:00まで

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