2017年11月16日、公明党政策要望懇談会に出席し、新経済連盟の政策要望についてプレゼンしました。

　

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・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進（海外からの招聘起業家の税優遇、英語の社内公用語化を進める企業への税優遇など）

・ベンチャー/テック・フレンドリーな行政制度の構築（各種行政手続きのデジタル化・ワンストップ化など）

　　　

・デジタルファースト社会の構築（対面・書面交付・押印原則撤廃の一括整備法など）

・政府による率先したスマート化（キャッシュレスの義務化、登記・戸籍等へのブロックチェーン活用など）

・『最先端サービス実験実証地区』の設定(特区制度、サンドボックス制度の活用等)による社会課題解決（医療データ連携、完全自動運転、ドローン配送、民泊新法特例など）

・イノベーション促進・ベンチャー振興（法人税引き下げ、エンジェル税制改革など）

・時間にとらわれない新たな労働制度の構築（労働時間・休日・休憩・割増賃金が適用されない労働時間制度など）

・イノベーションを起こすために必要なグローバル人材の育成・確保（プログラミング、英語、アントレプレナーシップ等のモデル校設定など）

・国内外企業のイコールフッティング（税制面における各国協調しての対処、規制面における国外企業への法令の域外適用・適切な執行など）

・ビジネスで得た果実を社会的課題の解決に還元していく、「フィランソロピー・エコシステム」形成に向けた施策の推進（親族制限等の撤廃、「公益目的事業」要件の明確化など）

・遊休公的不動産の民間活用拡大による社会的課題の解決（低未利用な公的不動産の情報集約公開の拡充など）

・不動産市場拡大に向けた措置（「不動産情報バンク（仮称）」の整備、評価手法の見直しなど）

　　　

・政府CMO（チーフマーケティングオフィサー）の民間人からの登用

・横田基地の民間活用など航空容量の拡大に向けた措置

・民泊の拡大推進(民泊新法の営業日数制限の緩和含む)とライドシェアの導入

・キャッシュレス決済の促進

・ナイトタイムエコノミーなどの体験型消費の推進

・ラグジュアリーツーリズムの推進等による消費単価拡大策の実施

・オープンな無料Wi-Fiの拡大

・個人による有償の旅行相談の実施