2017年10月11日、住宅宿泊事業法施行令及び施行規則の案に対して、意見を提出しました。

　

　　

住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案及び住宅宿泊事業法施行規則（仮称）等の案に関する意見の募集について

　　

・民泊に使用できる「住宅」の定義が狭くなりすぎないようにすること（適法な時間貸しを妨げないこと）

・管理業者への委託が義務付けられる「家主不在型民泊」の範囲が過度に広くなり過ぎないようにすること

・デジタルファーストの原則に基づき、各種手続等においてデジタル化・オンライン化を認めること

・施行前に予約受付ができるようにするなどの適切な経過措置を定めること

・違法民泊を厳正に取り締まること。国内外の事業者のイコールフッティングを確保すること　等