1．主な懸念事項

法案の内容が、政府の情報監視権限を強めるものになっている点。
具体的には以下の各点については慎重な検討が必要であると考えます。

■事業で取得した中国内市民データ・重要情報データの中国国内保管

■通信事業者によるユーザー間やり取りの送信停止等義務と政府への報告義務

■中国政府による通信制限対応　等

　　　

2．コメント主旨

【総論】

１）法案に企業の経済活動を阻害する可能性のある内容が含まれていることについて懸念を表明する

２）本法が、情報の自由な流通と個人情報保護を前提とするものであり、企業の活動を阻害せず、
　　かつ追加的な義務や負担を強いないことを要望する

３）草案には全体を通じて定義に曖昧な部分が多く、現時点において十分コメントを
　　出しきれていない可能性があるため、今後追加での意見募集の機会を歓迎する

　　　

【各論】

１）国・業界へのサイバーセキュリティ規範・基準策定への関係者参加と透明なプロセス確保を求める。

２）セキュリティ関連機器は政府による認証が必要・対象一覧を今後策定とあるが、
　　業界及び各国との十分な事前調整を望む。

３）事業を通じて取得したデータの国内保管については、企業の経済活動におけるデータの自由な流通と
　　個人情報保護の観点から、慎重な検討を求める。

４）事業者による情報の送信停止等義務及び当局への報告義務は、情報の自由流通を制限するものであり、
　　企業の経済活動に対する懸念が大きく、再検討を求める。

５）政府によるネットワーク・トラフィック制限：国家安全保障と社会秩序保持の名目の下、
　　企業の経済活動を制限するものとして過度に行使されることのないよう求める。

　　　

　　　

（意見募集ページ（英語版））

http://www.npc.gov.cn/englishnpc/news/2015-07/10/content_1941413.htm