（提出意見概要）

１．我が国においてもシェアリングエコノミーを推進するため、シェアリングエコノミーの障害となり得る法令の洗い出しと対応を検討し、強力なリーダーシップによる法環境整備のための検討体制を政府部内に早急に立ち上げるべきである。

２．パーソナルデータの利活用に関する制度見直し、改正個人情報保護法の政令・委員会規則の制定に当たっては、事業実態に即したものとすべきであり、個人情報保護委員会及びその事務局の構成の半分以上は民間事業者から構成すべきである。

３．会社設立登記手続きなど、あらゆる行政手続きを電子化する。特に起業の手続きを電子的かつ簡易なものとし、あらゆるOSやデバイスに対応して申請を可能とするべきである。また、電子帳簿保存制度については、スマホでのスキャン可能化など、より利用されやすい制度にしていくべきである。