2026年10月16日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、公正取引委員会により本年7月27日付で公表された、Apple Inc.、iTunes株式会社及びGoogle LLCの「令和７年度スマホソフトウェア競争促進法に基づく遵守報告書」に対する意見を提出しました。

【意見の概要】
Apple Inc.及びiTunes株式会社とGoogle LLCへの意見

• 代替決済やリンクアウトによる外部決済にかかる手数料など、指定事業者がアプリ事業者に課す手数料全般に関し、当該手数料を課す理由や算定方法、その水準の合理性について、遵守報告書において具体的に説明すべき
• アプリ事業者が代替決済やリンクアウトによる外部決済を実装する条件として、併せて指定事業者の決済システムを実装させることをやめるとともに、これを遵守報告書に明記すべき
• 遵守報告書において、リンクアウトによる外部決済で、Appleは7日以内、Googleは24時間以内にユーザーがリンクをタップしてから発生する売上に対して手数料を課す仕組みについて、その合理性を説明すべき
• 「事業者の秘密」として非公開としている外部誘導（文字列のみの誘導を除く。）を利用しているアプリ事業者の数や割合を公開すべき

Apple Inc.及びiTunes株式会社への意見

• 遵守報告書において、法定化された正当化事由に知的財産権の保護を加える形で「包括的正当化事由」という概念を創出し、あたかも知的財産権の保護も正当化事由に当たるかのような独自の見解を展開することをやめるべき
• アプリ事業者によるOS機能の利用について、「Appleの商業戦略及び優先順位に沿ったAppleの裁量」に委ねられる旨の記載を削除すべき
• アプリ事業者によるOS機能の利用を無償とすべき
• アプリからのリンクアウトを利用するために設定されている条件の一部は、スマホソフトウェア競争促進法 第8条第2号イに規定する禁止行為に該当しているため、両社はしかるべき是正措置を講じるべき

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