EUクラウド・AI開発法案（CADA）に関する産業界による共同声明へ署名しました
2026年6月8日、一般社団法人新経済連盟は、EUクラウド・AI開発法案（Cloud and AI Development Act、以下「CADA」という）に関する産業界による共同声明（以下「共同声明」という）に署名しました。
【本共同声明について】
本共同声明は、Tech Council of Australia（豪州）、Canada EU Trade and Investment Association（カナダ）、一般社団法人新経済連盟（日本）、Computer and Communications Industry Association（CCIA Europe）の4団体の連名で、2026年6月9日のEU理事会通信・デジタル担当大臣会合に先立ち、全EU加盟国27か国の関係大臣宛てに送付したものです。
CADAは、欧州委員会が2026年6月3日に公表した規則案で、EUのクラウド・AIエコシステムの強化、データセンター容量の拡大、公共部門向けクラウドサービスに関する主権評価枠組みの導入等を柱とする法案です。
共同声明では、欧州委員会が欧州の産業・技術能力を強化しようとする目的を全面的に共有したうえで、CADA案の一部要素が信頼できるパートナー企業の欧州デジタルエコシステムへの参加に大きな影響を及ぼし得ることに懸念を表明し、EU加盟国および欧州議会に対し、法案の見直しを求めました。
【本共同声明の主な内容】
■ EU域外企業に対する市場アクセス要件への懸念
CADA案の一部要素は、EU域外に本社を置く企業またはEU域外で所有・支配される企業に対し、クラウド・AI・ソフトウェアの提供に関する市場アクセス要件を導入するものである。ベンダーの企業構造、管轄法上の影響、地理的出自に依拠して提供資格を判断するアプローチは、サプライヤー間の不均等な取扱いにつながり、長年にわたり欧州のデジタル発展に投資してきた信頼できる企業の機会を減少させるおそれがある。
■ 顧客選択の制限による悪影響
サービスの調達・展開方法に関する顧客の選択肢を制限することは、非効率性の発生、コストの増大、越境ビジネスモデルの複雑化を招くおそれがある。こうした影響は、グローバル市場で競争するEU域内企業にも及び得る。
■ 無差別・比例性・開放性に基づく制度設計の要請
経済的レジリエンスと技術的リーダーシップは、信頼できるパートナー間の協力を通じて最も効果的に構築される。CADAは、無差別、比例性、および主要貿易パートナーへの開放性の原則と整合的な形で見直されるべきであり、客観的かつ透明な基準に基づく枠組みこそが、EU企業・消費者により多くの選択肢を提供し、欧州のイノベーション能力と戦略的利益を支えるものとなる。
※ EUクラウド・AI開発法案（CADA）についてはこちらをご覧ください。
※共同声明の全文（英語）はこちらをご覧ください。
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