一般社団法人 新経済連盟は2026年3月10日、内閣府が実施した「AIの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い」に情報を提供しました。

【提供した情報の主な概要】
1. 既存の業法や新たな指針（ソフトロー）等との関係整理とルールの見直し
AIが法務、税務、労務などの専門的業務や、金融商品・保険の提案などを行うにあたり、弁護士法や金融商品取引法といった既存の業法に抵触する懸念がAI活用のハードルとなっている。これに対し、最終的な決定・責任が利用者にあることを明示するなどの条件下での適法性の明確化や、時代に合わせた法令の特例制度の創設を求める。
2. 個人情報保護法等の解釈の明確化と要件の柔軟化
AI開発やデータ連携において、個人情報保護法における解釈の不明確さや要件の厳格さが事業の萎縮を招いている。具体的には、介護データ等を利用する際の「共同利用」や「公衆衛生の向上」「統計作成」などの枠組みの柔軟化・明確化を求める。また、海外製の汎用生成AIサービスをAPI連携で活用する際の個人情報の第三者提供・越境移転の取り扱いや、SaaSベンダーが顧客の入力データをAI学習に利用する際の適法性について、政府や行政機関による明確な公式見解や実務的な参考例の提示を求める。

このほか、新経済連盟が2026年1月26日に内閣府に提出した、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護および透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に対する意見も、今後のAI政策に重要な影響を及ぼし得る可能性もあることから、今回の情報提供募集においても改めて提出しました。

※提出意見の全文はこちらをご覧ください。