【プレゼン】総務省「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」による経済団体ヒアリングにおいて地方自治体の調達手続の標準化・DXについて説明しました

2024年3月28日、一般社団法人新経済連盟は、総務省「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会（第１回）」における経済団体ヒアリングに出席し、地方公共団体における調達手続の標準化・DXについて説明しました。

　新経済連盟からの説明のポイントは次のとおりです。
　

人口減少が進む中、財政の健全性の観点からも、地方行政にも更なる効率化が求められる。共通化できる領域では極力共通化を図るべきである。地方自治の趣旨とは関係ない項目・領域まで地方公共団体が独自にルールを制定し、標準化も進んでいない
調達される物品やサービスに地域の独自性が入ることまでは否定しないが、調達プロセスそのものには独自性は必要ない。
二地域居住やテレワーク、あるいはデジタルノマドといったライフスタイルには、場所を選ばずデジタルで業務を行える環境が重要。公共調達に限らず、経済活動のベースとなるシステムは全国共通のものとしていくべき。
国においては、北海道から沖縄まで、電子政府調達システム（GPES）等の統一された基盤で調達を実施。地理的条件の差異にも十分対応している。
ついては、調達プロセスに関し、このシステムを国と地方公共団体との共同利用する形とすべき。

※詳細は以下の説明資料をご覧ください。

※本会議の概要についてはこちらをご参照下さい。

※2023年3月28日に行われた総務省「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第10回）」における新経済連盟の説明についてはこちらをご覧ください。

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