2023年3月29日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が開催する「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第10回）」における経済団体からのヒアリングに出席し、地方公共団体における調達手続の標準化・DXについて説明しました。

新経済連盟からは、主に下記について説明しました。

• 地方公共団体ごとに必要書類や提出方法などが異なることにより事業者の業務に大きな支障が発生
• 地方自治の趣旨とは関係ない項目・領域まで地方公共団体が独自にルールを制定し、標準化も進んでいない
• 入札参加資格のあり方の再検討も含めた標準化の徹底と、統一的な共通システムによるDXの推進を図るべき
• 調達事務自体についても、臨機応変な仕様の変更にも柔軟に対応できるアジャイル型プロセスの導入が不可欠
• 地方公共団体ごとに手続がバラバラである問題は、調達関連手続のみにとどまらないため、包括的な対応が必要

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
地方公共団体の調達関連手続の標準化・ DX について

【参考】
新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第10回）（総務省ホームページ）