2023年8月15日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に関する再意見募集に対し、前回意見募集での提出意見に加えて意見を提出しました。

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【意見の概要】
　送信防止措置請求権の明文化について、判例法理により認められた権利を明文化するとの趣旨とされているが、ワーキンググループでの議論は十分でなく、引き続き慎重な検討が必要である。
　
【参考】
　前回意見募集での提出意見はこちら