2023年6月29日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に関するパブリックコメントについて、意見を提出しました。

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【意見の概要】
1. 検討の前提について
　新たな規制の導入を検討する上では、現状を冷静かつ緻密に分析した上で、規制的措置が馴染まないなどとの結論も含め、立法事実を十分踏まえた対策を極めて慎重に検討すべき。

2. 対象となる事業者の範囲について
　今回の検討において、どのようなサービスが問題となっているか、具体的に明らかにした上で、問題に対処するため、責務や具体的措置の対象となる事業者の範囲は明確かつ必要最小限のものとし、立法事実を欠くものについてまで不必要に規制を課すことは厳に避けるべき。

3. 削除指針や措置申請の手続等について
　削除指針や申請手続、対応状況の透明化等については、一定の裁量をもって事業者が対応したり、事業者に過剰な負担とならないよう慎重に検討すべき。

４. 運用状況の公表や評価について
　運用状況の公表を求める事項によっては事業者にとって大きな負担となる可能性があることに留意し、単に諸外国でも公表を求めているという理由ではなく、個々の項目の公表させる意義を慎重に検討すべき。
　また、いわゆる取引デジタルプラットフォーム取引透明化法のような仕組みを念頭に置いていると考えられるが、当該仕組みの下で行政の裁量が大きくなることにより、実質的に一定の取組が行政の裁量によって決められ、あるいは義務付けられることとなり、表現の自由の侵害や検閲にもつながり得ることから、極めて慎重な検討が必要。

５. 投稿やアカウントの監視、削除義務について
　事業者に対して、投稿の網羅的な監視や特定のアカウントの監視を義務付けたり、個別の投稿の削除を義務付けることなどについては、実質的に行政によって事業者が検閲を義務付けられるなど、表現の自由への影響が大きく、極めて不適切。