2023年8月10日、一般社団法人新経済連盟は、消費者庁が開催した「第3回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」に出席し、送料無料表示の見直しに関する意見を説明しました。

　新経済連盟からは、主に下記について説明しました。

• ECにとって配送は不可欠であり、物流事業者に支払う運賃が上昇する中で、消費者ニーズにも応えるため、企業努力により送料無料表示を行い、サービスを維持している。
• 物流が抱える問題の原因が送料無料表示であるとする主張には合理的根拠がなく、表示を変えても問題解決につながるイメージがない。送料無料表示の別の表現への置き換えも様々な理由から困難。
• 送料無料表示の別の表現への置き換えではなく、物流の担い手の気持ちに寄り添う施策や、行動変容を促す消費者への周知啓発、物流事業者の賃金の適正化のための調査など、解決につながる効果的な施策を実施してはどうか。

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
送料無料表示の見直しについて

※一部報道で、送料負担先の明記などの条件付きで表示の置き換えに賛成であるかのような内容の記事がありますが、実際の意見とは異なっています。新経連の意見は上記資料の通りです。

【参考】
第3回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会（消費者庁ホームページ）