新経済連盟は、2022年2月18日、自民党デジタル社会推進本部において「デジタル経済化の進展と政策要望」について説明しました。

新経済連盟からは、デジタル経済化で産業構造が変化し越境経済化が進展する中での基本的な考え方を説明しました。日本経済の持続的な成長に向け、民にできることは民に、社会的課題の解決のためにも民の力を最大限活用し各国の優れた点から学びつつ規制改革・税制改革を進めるべきという趣旨です。その上で具体的政策要望として、デジタル人材の確保、ゼロキャッシュ政策、スタートアップ支援、電気通信事業法改正案に対する新経連の意見、暗号資産に関する税制改正等について説明しました。

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