新経済連盟（以下「新経連」）は、2022年2月1日、立憲民主党デジタル政策PTにおいて「デジタル経済化の進展と政策要望」について説明しました。

新経連からは、デジタル経済化で産業構造が変化し越境経済化が進展する中での基本的な考え方を説明しました。日本経済の持続的な成長に向け民にできることは民に、社会的課題の解決のためにも民の力を最大限活用し各国の優れた点から学びつつ規制改革・税制改革を進めるべきという趣旨です。その上で具体的政策要望として、ゼロキャッシュ政策、デジタル人材の確保、暗号資産に関する税制改正やブロックチェーンの官民推進等について説明しました。

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
　
説明資料はこちら