一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2021年11月22日、公明党政策要望懇談会へ新経連の政策要望資料を提出しました。

新経連からは、『民にできることは民に』を基本姿勢とし、規制改革・税制改革などの徹底的な改革の必要性、また日本が取るべき成長戦略として「Innovate Japan」を提案したほか、日本国のトランスフォーメーションを進めるための各種政策要望、さらには「2022年度税制改革提言」に基づき、イノベーションやデジタル環境整備・人材育成等を推進していく観点から必要な税制について要望しました。

なお、同様の資料を立憲民主党、国民民主党にも提出しております。

詳細は、以下の説明資料をご覧ください。

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