公正取引委員会が意見募集していた「独占禁止法研究会報告書」に示された事項に対して、6月30日に意見を提出しました。

　
　

　
　

１．新たな課徴金制度により、全体的に課徴金額の水準が引き上げられる可能性。行政の裁量権の濫用のおそれ、事業者への予見可能性減少のおそれの観点から、大きな問題を内包し得るもの

　　　

２．そのため、新たな課徴金制度の具体的内容に関し、特に次のような点について内容・考え方の明確化を図るべき

　・課徴金の算定基礎となる金額（違反行為により得られる経済的利得）の具体的範囲・考え方

　・一定の場合に企業グループ単位で繰り返し違反行為を行った場合は割増算定率が適用されるが、その「一定の場合」の具体的内容や「企業グループ単位」の範囲

　　　

３．課徴金の減算制度については、不当な取引制限だけではなく、私的独占や不公正な取引方法についても、積極的に導入を検討すべき

　　　

４．また、違反被疑事業者に対する適正手続の確保の観点から、弁護士・依頼者間秘匿特権は一定の場合に限定することなく認めること、供述聴取における録音・録画、供述聴取における弁護士立会いを認めることが必要

　　　

これまでに当連盟が提出した関連意見

■2016年8月31日

　/proposal/government/4238.html