公正取引委員会の「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対して、8月31日、新経済連盟としての意見を提出しました。

（参考）「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について

　　　
　　　

　　　

　　　

【意見概要】

（１）
　いわゆる裁量型課徴金の導入は極めて慎重に検討すべき問題

　　　

（２）
　課徴金の水準自体は現行の水準を維持すべき。また、少なくとも増額方向の裁量は認められるべきでない。

　　　

（３）
　裁量型課徴金制度の検討の前提として以下の２点が必須

　①適正手続の確保、防御権の保障がなされること

　②裁量による減額の手続・基準に関する明確なガイドラインが策定されること