公正取引委員会が意見募集していた『流通・取引慣行ガイドライン』の改正案に対して、５月１０日に意見を提出しました。

　
　

　
　

【意見概要】
　

１．インターネットを利用する取引かどうか、また、プラットフォーム事業という事業形態をとるかどうかによって独占禁止法適用の基本的な考え方が異なるべきではないとの公正取引委員会の見解に賛成

　　　

２．競争を確保するためにはブランド間競争のみならずブランド内競争（小売業者間の競争）が重要であり、垂直的制限行為は基本的に競争制限的な効果を持つことに留意すべき

　　　

３．安売り業者への販売禁止は通常価格競争を阻害する効果を持つとの公正取引委員会の見解に賛成

　　　

４．いわゆる「セーフハーバー」については、引き上げを検討する必要はない

　　　
　　　

【参考】
　　　

これまでに当連盟が提出した関連意見

　　　

■2016年3月11日

　http://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/topic495/topic_1.pdf

　　　

■2016年4月26日

　/proposal/government/4218.html