10月30日、会員セミナー「『企業結合審査ガイドライン改定案』について-公正取引委員会による説明会＆意見交換会-」を開催しました。
先日、公正取引委員会より公表されました「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』の改定案及び『企業結合審査の手続に関する対応方針』の改定案」について、意見募集が行われました。
本改訂案はデジタル分野の企業結合案件に的確に対応する必要性が高まってきていること等から、成長戦略実行計画(令和元年6月21日閣議決定)等を踏まえて策定されたもので、会員企業の間でも関心が高まっています。
そこで、今回は公正取引委員会のご担当者様にお越しいただき、直接上記考え方をご説明いただくとともに、参加した会員企業との意見交換を行いました。
以下当日の意見交換の論点の一部になります。
○デジタルプラットフォームがもたらす便益に関する記載
○研究開発を行っている企業が企業結合を行う場合の考え方
○事前相談が望まれるとする買収に係る対価の総額（400億円以上）の根拠
○事前相談がない場合にも公正取引委員会が審査を行うとしている点

今回の議論をふまえ、「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』の改定案及び『企業結合審査の手続に関する対応方針』の改定案」に対し、新経済連盟としてパブリックコメントを発表いたしました。
今後も、会員企業の皆様の関心に沿うような会員セミナーを開催してまいります。

【参考①】
◯「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』の改定案及び『企業結合審査の手続に関する対応方針』の改定案」に対する意見募集
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191004kaisei.html

【参考②】
◯「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』の改定案及び『企業結合審査の手続に関する対応方針』の改定案」に対する新経済連盟の意見
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/9052.html

以上

セミナーの様子