11月5日、新経済連盟は、公正取引委員会が意見募集していた「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』の改定案及び『企業結合審査の手続に関する対応方針』の改定案」について意見を提出しました。

※公正取引委員会の意見募集ページはこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200047&Mode=1

【提出意見】
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/11/3ccdc9ba7d16b1d6bd57080c4b611cac.pdf

【提出意見の概要】

• 今回の提案は、独占禁止法の届出基準に該当しないものでも、事実上企業に相談を強制するものであり、不適切である。また、事前相談がない場合に公正取引委員会が企業側に資料等の提出を求めるということ自体について、具体的な法令上の根拠が不明確であり、問題である。したがって、そもそも提案自体をその点で再考すべきである。
• 公正取引委員会に相談することが望まれる場合としては対象範囲が極めて広範であり、事業者の予見可能性とイノベーションの促進の観点から再考を求める。
• 競争の実質的制限の考慮要素としての対象範囲の外延が不明確であり事業者に予見可能性が低く萎縮効果が大きいだけでなく、データ活用によるイノベーションの振興と逆行することになる可能性もあり、そういう事態にならないよう、文言を限定・修正することを含めて再考するべきである。

以上