7月24日、「不動産IT重説に関する最新動向のご紹介！-国土交通省によるIT重説（売買、電子書面）社会実験と登録事業者の説明会-」を開催しました。

不動産業界のデジタル化に関し、大きな進展がありました。

従来から認められている賃貸取引におけるIT重説に加え、売買取引（個人含む）におけるIT重説の解禁を見据えた社会実験が始まります。

また、これまで重要事項説明書は紙の書面である必要がありましたが、賃貸取引に限り、電子書面交付の社会実験も同時期に行われます。

これらの社会実験や登録事業者の詳細について、今回、国土交通省より石原様、梅田様にお越しいただき説明会を行いました。

講師：石原 寛之 様（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 課長補佐）　　
梅田 栄次郎 様（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 適正取引係）

今回の社会実験のポイントは以下の通りです。

・売買取引のIT重説社会実験　→　賃貸取引に比べ情報量が多く説明に時間がかかることへの対応（見込み時間の通知、IT重説の中止など）

・賃貸取引の電子書面交付　→　電子ファイルの改ざん防止措置、紙ではなく電子ファイルで説明を実施

IT重説や電子書面が普及することによって、遠隔地の顧客の移動時間や費用コストを大幅に軽減できるなど、不動産取引に与える影響も少なくないことから、不動産や電子契約関連の業界より今回の社会実験に大きな注目が集まっています。

ぜひ会員企業をはじめ、関連企業の皆様におかれましては、今回の実証実験に積極的にご登録いただき、不動産契約のデジタル化の推進に向けてご協力いただければ幸いです。

新経済連盟として、今後も会員企業の皆様にとって有益なセミナーを開催してまいります。

【参考①：スケジュール】
募集受付期間　 　　　　：令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）
登録事業者決定　　　　 ：令和元年８月下旬
登録事業者向け説明会     ：令和元年９月２日（月）、５日（木）、９日（月）（詳細は以下③参照。）
社会実験開始　　　　　 ：令和元年１０月１日（火）（売買取引は１年間、電子書面交付は３ヶ月間実施予定）

【参考②：国交省お知らせ】
ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集
～２つの社会実験をスタート！積極的な参加をお待ちしております！～

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000192.html

【参考③：登録事業者向け説明会】
・第１回 （東京）中央合同庁舎第３号館１０階共用会議室Ａ （令和元年9月2日）
・第２回 （大阪）大阪合同庁舎第１別館３階３０４共用会議室 （令和元年9月5日）
・第３回 （埼玉）さいたま新都心合同庁舎２号館５階共用会議室５０１（令和元年9月9日）

http://www.mlit.go.jp/common/001301943.pdf

以上