9月21日、「事業再編促進のための税制・会社法の特例の創設」に関して、経産省担当者の方々をお招きして、勉強会を開催しました。

産業構造の転換を踏まえ、事業再編により企業価値向上を図ることが重要ですが、経済産業省ではこのような事業再編を後押しする税制や会社法の特例をはじめとした支援策を用意しています。

【ご参考①】

〇産業競争力強化法における事業再編の促進について（株式対価M&Aに係る税制の特例・会社法の特例等）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

〇スピンオフの活用に関する手引について
https://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180831001/20180831001.html

当日は、株式対価型Ｍ&Ａの税制・会社法特例の導入、キャッシュアウトやスピンオフ等事業再編の会社法特例などの支援措置についてご説明いただきました。

欧米とのイコールフッティングの状況を作れるかという問題意識のもと、特に欧米で認められる株式対価型Ｍ&Ａについては、成長期の新興企業にとって貴重な手元の現金を、設備投資や人件費に回しつつ、M＆Aの対価として株式を使える便利な制度です。

経産省としては、その他の支援制度も含め、支援を受けるために必要な「特別事業再編計画」の認定について、その認定要件の解説や計画策定の方法等についても相談を受けながら、実際に計画策定をすることが可能ですので、是非今回の制度を活用してほしいとのことでした。

また、先般運用が開始された「規制のサンドボックス制度」についても、グレーゾーン解消制度との違い、一元窓口を内閣官房に設置したこと等も合わせてご説明いただき、経産省の支援策の現状について幅広い理解が深まりました。

【ご参考②】

◯プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度・グレーゾーン解消制度

今回お集まりいただいた会員の皆様、ご質問いただいた皆様、そして、経産省の方々、本当にありがとうございました。