新経済連盟は、9月29日、オンラインセミナー「 ITビジネスにおけるジョージアの可能性 -ウクライナ復興支援においてジョージアが果たす役割-」を開催しました。
今回のセミナーでは、ジョージアの政府機関・イノベーション・テクノロジー庁(GITA)のアフタンディル・カスラゼ長官、駐日ジョージア大使館のウチャ・ガベチャヴァ公使参事官、日本ジョージア商工会議所の上原理事長をお招きし、ジョージアを取り巻く政治経済情勢やITビジネス動向、スタートアップ育成の仕組みなどについてご説明頂きました。
ジョージアはウクライナなど周辺国の有望なスタートアップを誘致した実績があることが紹介されました。参加者からはジョージアの国際アクセラレータ誘致プログラムの詳細や暗号資産ビジネス支援制度のほか、IT・英語教育制度の特徴などに関して質問が寄せられ、活発な質疑応答となりました。
詳細は以下の説明資料をご覧ください。

GITA発表資料(英語)

【参考】
GITAホームページ (英語)