新経済連盟（以下、「新経連」）は、3月2日、オンラインセミナー「令和3年度税制改正 ―研究開発税制に関する説明会―」を開催しました。

研究開発税制に関しては、「令和3年度税制改正大綱」において、DX促進のためクラウドサービスの構築に不可欠な「自社利用ソフトウェア」に関する研究開発を対象に追加することが明記されています。本セミナーでは、経済産業省課長補佐の上田 翔 様から、令和3年度税制改正における研究開発税制のポイントを解説いただきました。

ご講演では、研究開発税制の概要や活用状況、現行の試験研究費の範囲、対象となるサービス開発の事例についてお話いただいた後、あらゆる産業でデジタル化とビジネスモデルの変化(DX)が進展する中、思い切った投資や変革が必要との観点から、令和3年度税制改正において経済産業省が要望した研究開発税制の内容について説明されました。

参加者からは、税制控除適用の範囲、自社利用ソフトウェアという区分自体の見直し、ソフトウェアに関する研究開発税制の今後の方向性など、多くの質問がなされました。本セミナーには、多くの皆様からご参加をいただき、今般の税制改正への関心の高さが伺えました。新経連としては、今後も必要な情報提供及び関係省庁への働きかけを行ってまいります。