2月4日、自民党の内閣部会・ＩＴ戦略特命委員会の合同会議から、個人情報保護法改正についてヒアリングを受けました。

代表理事の三木谷が説明をしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

説明資料はこちら。
【新経済連盟】20150204自民党ヒアリング資料.pdf

　　　
　　

【概要】

(問題点の指摘)

・個人特定されない符号単体のみで規制すべき理由はない。

・極めて重要な具体的範囲を政令で定めるのは憲法違反。

・第三者委員会への届出は、各企業が事実を公表すれば十分
　　　

(改善の方向性／修正意見)

・個人情報の定義は、法律において、個人を特定識別するものに明確に限定するべきである。

・事前関与である第三者委員会への届出制をなくして、企業が宣言した内容の遵守状況をチェックすることに専念するべきである。