平成２４年４月２６日

一般社団法人ｅビジネス推進連合会

会長　三木谷　浩史

　

一般用医薬品の通信販売規制に関連して、当会会員であるケンコーコム株式会社（代表取締役：後藤玄利）と有限会社ウェルネット（代表取締役：尾藤　昌道）が、平成２１年５月２５日付で国に対して起こした行政訴訟について、本日、東京高等裁判所において控訴審判決が下されたことに対して、ｅビジネス推進連合会会長としてのコメントを発表します。

　

記

　

判決要旨文中においては、「本件規制の部分は、新薬事法の各規定の文言、法の趣旨・目的、その立法経緯等に照らすと、（中略）店舗販売業者が行う第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することまでを委任したものと認めることはできず」とあり、違法性が明確に指摘されました。今回の規制の不当性・違法性を指摘してきた我々の従来の主張が認められたものと理解します。

　

厚生労働省及び関係省庁においては、この判決を厳粛に受け止め、現状の不合理な規制を直ちに抜本的に見直すことを強く求めます。