2024年10月28日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、第50回衆議院議員総選挙の結果を受けて、代表理事としてのコメントを発表します。　

記

今回の第50回衆議院議員総選挙の結果は、現政権にとっては大変厳しい結果となりました。単独で過半数を確保できる政党が不在であるため、今後の政権運営の枠組みは不透明な面がありますが、以下に今後の政権運営への期待を表明します。

１．まずは、能登半島の震災をはじめとする各種災害等への対応等に万全を期すことが重要です。

２．日本経済の再生の観点から、新政権として、以下の７項目への方針を明確に国民に示すべきと考えます。

①日本経済の低成長の最大の原因を明らかにし、当該原因に対する打ち手を明らかにすること。イノベーション創出やスタートアップ振興も念頭に各種規制緩和を推進すること。また、円安の是正を行うため所要の措置を講ずること。

②人手不足問題と労働人口拡大の打ち手を明らかにすること。移民を正面から取り上げるため移民基本法の作成を検討すること。

③労働生産性向上の打ち手を明らかにすること。意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にすること（労働者の働く権利の確保、労働者の自立(自律)と選択肢の拡大等）。

④経済政策の観点からの税制のあり方を明らかにすること。その際、有能な人材の確保と海外流出を防ぐとともに、世界に通用するスタートアップを作り上げるために、所得税及び相続税の最高税率の海外とのイコールフッティングを行い当該税率を引き下げること。その他、税率を引き下げて日本経済活性化を促し税収を増やして再び国内投資へとつなげる、「税と成長の好循環」を確保すること。

⑤持続可能な社会保障制度の構築のために必要な打ち手を明らかにすること。

⑥デジタル技術等も活用した効率的な政府の実現を実施すること。財政支出のメリハリに向けた打ち手を明らかにすること。

⑦選択的夫婦別姓制度の早期実現を含めダイバーシティ社会の推進に向けた方針を明らかにすること。

３．我々経済団体としては、自らの本業を通じた社会的課題の解決への貢献により、日本経済と社会の発展に寄与するべく、政府と連携協力していく所存であります。

【参考】
新経済連盟の最近の政策提言
１．基本政策全般
（１）新経済連盟10周年政策提言「Japan　Transformation」（2022年12月28日）
（２）「JX(Japan Transformation)宣言2024 ～新経済連盟が考える日本の未来ビジョン～」（2024年10月11日）

２．個別施策
（１）税制改正提言（2024年9月13日）

（主な項目）
法人税・所得税・相続税の税率引下げ、地方の財源を強化する見直し、AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設、海外から人、知、金を呼び込む税制見直し、ソフトウェア経済に対応した税制見直し、越境経済への適応、研究開発税制の見直しとイノベーションの実装、賃上げ促進税制の強化、新しい働き方などに対応した税制見直し、GX加速化のための税制、暗号資産税制、社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し、スタートアップ投資の促進や報酬制度の見直し、企業からの教育投資を促す税制の拡充、中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備、デジタルインボイスの普及

（２）規制改革提言（2024年9月13日）

（主な項目）
ライドシェアの全面解禁、労働基準法見直し、派遣労働者事前面接解禁、暗号資産ETFの解禁、オンライン診療阻害要因の除去、医薬品販売制度の見直し、普通車等における封印の廃止など63項目

以上