新経済連盟は、緊急事態宣言の一刻も早い発令を求めます (4月4日掲載：4月7日 10:00更新)

当連盟は、2月24日、4月2日に新型コロナウイルス感染症問題に関する緊急事態宣言の発令の趣旨に言及してきましたが、あらためてここに、内閣総理大臣に対して、下記の通り、一刻も早い発令を求めます。
  
本件の趣旨につき、賛同する企業・団体は、下記に列挙してあります。

＊安倍首相が緊急事態宣言発令の意向を表明したことを受け、登録受付を終了いたしました。ご賛同いただきました多くの企業・団体の皆様の声が、政府に届いたものと存じます。厚く御礼申し上げます。

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望
～緊急事態宣言の発令と万全の対策を求める～

当連盟としては、昨今の内外の未曽有の情勢を鑑み、以下を提言する。

○政府は、日本国民の生命を守る観点から、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するとともに、国民一丸となって万全の態勢をとることができる体制の整備、緊急事態宣言に伴う経済社会的影響への万全な支援措置の実施など所要の措置を講ずるべきである。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する問題では、あらためてテクノロジーの活用やスタートアップ企業等による対応が注目されている。我々会員をはじめ経済界には、緊急事態における諸問題の解決に資する革新的なサービスやプロダクトの担い手が数多く存在する。新経済連盟としても、そのようなものを会員に有しているものとして、全面的に協力していくことを表明する。

以　上

【賛同企業一覧】2020年4月7日10時時点(五十音順)　　145社