2018年3月23日、新経済連盟は消費者庁が意見募集していた消費者基本計画工程表の改定案に対して、当連盟の意見を提出しました。

　　　　　

【提出意見】　
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見

　　

　　　　

　　　

・景品表示法の運用にあたって、従来と異なる判断基準や考え方を採用するのであれば、予め示し事業者の意見も踏まえたうえで行うこと。

・PIO-NETの消費生活相談データが各種施策立案において説得力のある資料として活用されるよう、内容を充実強化すること。

・審議会等の委員の選任にあたっては、事業者実務に詳しい委員も十分な数加えること。

・教育機関等と連携し、消費者教育を一層充実させること。